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定期的な登記をお忘れではありませんか?
株式会社や医療法人等は定期的な登記が必要です。
所定の期間内に手続きを行わなければ100万円以下の過料が課せられる可能性があります。
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お申込み・お問い合せ
定期的な登記が必要なもので代表的な例
1. 株式会社の役員の変更
株式会社の取締役は法律で原則として2年の任期が定められています。この場合、たとえ同じ取締役が引き続き経営を行う場合でも、2年ごとに登記をする必要があります。
2. 一般社団法人や医療法人の役員の変更
1の株式会社と同様に一般社団法人や医療法人においても理事や監事の任期について定期的な変更登記の必要があります。
3. 医療法人・NPO法人の資産の総額の変更
医療法人やNPO法人は毎年資産の総額の変更登記を行う必要があります。
無料登記お忘れ通知サービスについて
上記のとおり、例えば、株式会社の取締役は原則として2年での任期があり、同じ方が従前と同様に役員になる場合でも登記が必要になります。このような場合に所定の登記を怠ったままでいると最悪の場合100万円以下の過料が課せられる可能性があります。
このように一定期間内に登記が必要な法人が存在するため、当事務所は、この役員の任期等の変更登記が必要になった際に、会社に登記が必要な時期であることをお知らせするサービスをご提供させていただきます。
当事務所のサービス
登記が必要な時期の約1ヵ月前に当事務所からご依頼者様にお知らせを致します。
費用

1. 費用は無料です。(変更登記を依頼する場合は別途費用が発生します。)

2. 通知により変更登記を当事務所に依頼する場合は別途登記費用が発生します。

3. 書類送達に関する実費(郵送費)などがかかる場合は別途ご請求させていただきますので予めご留意下さい。

ご利用方法
1. お申込み
下記の電話番号にお電話頂くか、インターネットからの申込をご希望の方は下記の申込フォームに入力の上、データを送信して下さい。

2. 日時調整
後ほど、担当者よりお電話させていただき、ご相談・お打ち合わせの日時を調整いたします。ご来所のほか出張相談も可能です。

3. ご相談
司法書士が直接、ご相談を承ります。ご不明の点は遠慮なくお尋ねください。
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