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よくある質問
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商業登記のよくある質問
会社設立について
個人事業主から法人成りをするポイントはなんですか。
大きく分ければ「信用力」「節税」「経費」がポイントになります。「信用力の向上」というのは法人になれば、登記が行われて、決算公告等の情報開示も必要となるため会社の情報がオープンになり対外的な信用力が向上します。
また、「節税」の面では所得が多ければ、法人成りした方が税金を節税できる場合があり、「経費」の面では、例えば個人事業主は自己の給料を経費として計上することができませんが、法人では役員報酬として自己の給料を支給する場合、経費として計上することも可能なことなど個人と法人で経費の考え方が異なります。法人成りを考える際はこの3点を検討することが重要です。
会社を設立したいと思っています。資本金はいくら必要ですか?
株式会社の設立に際しては、以前は様々な制約があり、資本金も1000万円以上必要でしたが、法律改正によりにより、現在は、資本金はいくらでもかまいません。1円からでも設立できます。しかしながら、設立時の資本金の額は、設立時の必要経費や運転資金を検討した上で、根拠がある額にしたほうが対外的な信用力も高まります。
1人でも会社設立することはできますか?
可能です。以前は取締役3名以上、監査役1名以上いなければ株式会社を設立することはできませんでしたが、法律改正により現在は1名でも株式会社を設立することができるようになりました。
自宅を本店にして会社設立をすることはできますか?
可能です。ただし、自宅を借りて居住している場合、事務所として使用してよいか大家さんに確認をとる必要があります。
海外在住の外国人が会社を設立することはできますか?
可能です。海外に居住している方であっても代表取締役や出資者になることができますので、そのような登記をすることができます。
設立するにあたって、用意しておくものは何ですか?
一般的に用意していただくものは次のとおりです。
1.発起人(出資者)の印鑑証明書(発行から3カ月以内のもの)
2.発起人の通帳
3.取締役の印鑑証明書(発行から3カ月以内のもの)
4.(代表)取締役の身分証明書の写し
5.会社代表印
6.発起人の個人実印
7.取締役の個人実印
上記はあくまで一般的な設立時の必要書類となりますのであらかじめご了承下さい。なお、受任を頂いた際は、御社に必要な書類を改めてご案内させていただきます。
会社の設立が完了するまでの日数はどの程度必要ですか。
「何日で会社はできますか?」という質問の意味には2つあるので、ご依頼者様がどちらに該当するかによって、回答が変わります。

(1)申請書を作成し、法務局に提出するまでの期間のことの場合
会社設立に関するご依頼を頂き、当事務所で申請書を作成するまで約7営業日程度頂戴しております。なお、法務局に申請した日が会社の設立年月日となります。

(2)登記事項証明書が取得できるまでの期間のことの場合
取引先との契約や、銀行融資などが絡んでくる場合はこちらの期間のことを指すかと思われます。法務局に申請書を提出した日から約7営業日後(提出する法務局や登記の混雑具合によってばらつきがあります)に登記事項証明書が取得できます。
よって、当事務所に設立にご依頼を頂いてから、登記事項証明書が取得できるまでは、最短約14営業日必要となります。
会社設立に必要な費用について教えてください。
サービス費用・報酬をご覧ください。
他の司法書士事務所では医療法人や有限責任事業組合などの法人の設立登記手続きは取扱ができないと言われましたが対応していただけますか?
当事務所は商業登記・企業法務に特に力を入れており、医療法人や有限責任事業組合などの法人の設立も積極的に承っております。ぜひお気軽にご相談ください。
商業登記の一般的なご質問について
株式会社は役員は何人必要ですか?
取締役が1名いれば大丈夫です。
しかし、取締役会を置く場合は取締役3名以上が必要です。
役員の変更登記を長い間行っていません。任期は過ぎているのですが、問題はありますか?
登記事項に変更があった場合には2週間以内に登記をしなければなりません。登記を怠った場合は過料が課せられる可能性があります。少しでも早く手続きされることをお勧め致します。
役員に変更がなくても登記をしないといけないのですか?
はい、必要です。役員は、任期が満了すると当然に退任することになります。 任期が到来している役員については実質的に変更がない場合であっても、役員の改選手続きをし、その登記が必要です。
株式会社の取締役の任期を2年以上にすることはできますか?
株式を譲渡するについて会社の承認を要する旨の規定(譲渡制限規定)が定められている場合は、定款を変更することにより、取締役や監査役の任期を最長10年まで伸長することができます。
最近では、発起人(出資者)が一人の会社で、かつ、取締役が1名の会社は、任期を10年まで伸長する定款変更の手続をされる方が増えております。そうすることにより、今まで2年に一度必要だった役員変更登記に関する経費を削減することができます。ただし、出資者が複数の場合や役員間で対立が起きている場合等、任期を伸長することが好ましくない場合もありますので、任期を検討される場合は、司法書士等の専門家にご相談されることをお勧めします。
株式会社の代表取締役の住所が登記簿に記載されていますが、引っ越ししたら、その旨も登記しなければなりませんか?
代表取締役の個人の住所は、会社の登記簿に記載されていますので、代表取締役が引っ越しされた場合は、その旨の変更登記を申請しなければなりません。変更があった日から2週間以内に登記申請しなければ過料が課せられる可能性もありますのでご注意ください。
事業内容を変更したいのですが、どうすればいいですか?
事業拡大等で事業内容を変更される場合は、株主総会を開催し、定款変更の決議をする必要があります。特に許認可を要する事業内容の追加を行う場合は、事業内容の記載に注意を要しますので司法書士に相談されることをお勧めいたします。
税金の負担を減らしたいので資本金を1000万円以下にしたいのですが可能でしょうか?
株式会社であっても、資本金を1000万円以下にすることが可能です。極端な例では、資本金の額を0円にすることもできます。この場合、資本金の額の減少に関する手続きが必要となり、期間として最短で1ヵ月半から2カ月間程度かかります。資本金の額の減少手続は、法律的にも手続が煩雑ですので、早い段階で司法書士等の専門家に相談されることをお勧めします。
会社を畳みたいと思っています。どうすればいいのですか?
事業を終了し、解散及び清算手続きをする必要があります。
会社は事業活動を停止するために会社はまず解散手続きを行う必要がありますが、この手続きだけでは会社を畳むことはできません。会社を完全に畳んでしまうためには、解散手続き後に会社に残った債権債務の後片付けをしなくてはならないからです。この手続きを後片付けの手続きを清算手続きといいます。例えば、清算手続き回収や買掛金の支払い、従業員の退職金の支給などを行います。
この清算手続きについては法律上の契約の終了手続きはもちろんのこと、会計上もきれいに帳簿を整理する必要がありますので、当事務所と会計のプロである会計士や税理士とチームを組んで手続きに臨むことになります。
福岡県内の会社でないと登記手続をお願いできないでしょうか。
当事務所はオンライン申請対応事務所ですので、日本全国どこの会社でも手続可能です。
また、定款無料チェックサービスや無料登記お忘れ通知サービスも全国対応ささて頂いております。安心してご相談ください。
会社設立をお願いしようと思っているのですが、そちらの事務所は電子定款認証に対応しておりますか?
当事務所は電子定款認証に対応しております。もちろん、定款に貼る収入印紙4万円は不要です。
会社に関する登記の費用や司法書士報酬を知りたいのですが。
こちらのページで、一般的な会社の登記手続の費用をご提示しております。
こちらに記載されていない内容については、お気軽ににお問い合わせください。 お見積は無料で行います。
会社の登記は義務なのでしょうか?手続きや費用のことを考えると放っておくほうがいいのかと思うのですが・・・。
会社の登記は義務です。これは法律にも明確に定められています。具体的には、登記の原因が生じた日(例:役員が辞任した日や就任した日、会社の住所が変わった日等)から 2週間以内に法務局へ登記申請をしなければなりません。これを怠ると、100万円以下の過料に課せられる可能性があります。
事務所に関するご質問
事務所はいつ開いていますか?予約は必要ですか?
当事務所の業務時間は、9時から18時までとなっております。(時間外に関しても、極力お客様の都合に合わせますので、遠慮なくご相談ください。)
ご予約は必ず必要ですので、お電話か、メールでご予約をお願いします。
休みはいつですか?
日曜、祝日です。ただし、お客様の都合により、どうしても日曜祝日しか時間が取れないという場合は、柔軟に対応致しますので、遠慮なくお問い合わせください。
諸事情で事務所まで行くことができません。自宅や会社などへ出張してもらうことは可能ですか?
もちろん可能です。
司法書士に手続を依頼すると、最終的にいくらかかるのか分からず不安です。
当事務所ではどのような手続に関しても、必ず事前にお見積書を作成し、ご了承頂いてから正式な作業に入ります。
また万が一追加で費用が発生する場合は、必ず事前にお知らせ致しますので、知らない内に費用が発生し請求される、ということはございません。ご安心ください。

主な登記手続の費用はこちらになります。
ロウル司法書士事務所
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TEL : 092-292-6285 / FAX : 092-510-7245
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