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株式会社を設立した後にする様々な届出

2015年10月23日 【ブログ ,新着情報

こんにちは。

司法書士の池田です。

 

記念すべき第1回目のブログは、「会社を設立した際に必要になる手続きについて」書きたいと思います。

昨今マイナンバー制度が開始されたことにより、行政手続きのワンストップ化が期待されていますが、残念ながら現在は行政においてかなりの縦割化が進んでいると言わざるを得ない状況です。

 

 

会社を設立した後に必要となる手続きとしては大まかに分けて

 

 

①税務関係の届出→国税局、都道府県庁、市役所に提出

②社会保険(健康保険、厚生年金保険)の届出→年金事務所に提出

③労働保険(雇用保険、労災保険)の届出→労働基準監督署、ハローワークに提出

 

 

となっており、現状では各行政ごとに設立をした旨の書類の提出をしなければなりません。

 

 

会社を設立するにあたって税理士の先生と顧問契約を行っている場合は通常①の届出は税理士の先生が行うことになると思いますが、②と③の手続きは会社が行う必要があり、かなりの事務負担がかかることが予想されます。

 

しかしながら、そのような事務負担を軽減したいと思われる方には、③の手続きに限り労働保険事務組合というところに業務の委託ができる制度があります。

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この労働保険事務組合に業務を委託すると従業員が入った際の労働保険加入手続きや従業員が離れた際の脱退に係る手続きの事務処理の負担が軽減されるだけでなく保険料を分割で納付できたり、事業主も労災保険に加入することができるようになります

 

 

手続き費用も非常に安価で行うことができるため会社を新たに設立された方はこの労働保険事務組合の利用をぜひ検討されてはいかがでしょうか。

 

 

 

ロウル司法書士事務所
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